東京都内の中小企業等を対象に、育業の促進や、育業しやすい職場環境の改善を図ることを目的として支給される返済不要の奨励金です。
公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して支給します。
なお、厚生労働省（労働局）の両立支援等助成金とは関係ありませんが、両立支援等助成金を申請している場合は、必ず検討して頂きたい奨励金です。

本奨励金は、女性労働者が育業した場合に支給される「働くママコースＮＥＸＴ」と「パパと協力！ママコース」の２つと、男性労働者が育業した場合に支給される「働くパパコースＮＥＸＴ」と「もっとパパコース」の２つ、合計４つのコースがあります。
なお、男性のコースはとても手厚くなっていますので、非常におすすめです。

※「育業」とは東京都独自の呼称です。奨励金上は、「育児休業」期間のほか、次の期間を含めます。
女性の場合・・・産後休業後に育児休業を取得している場合は産後休業期間
男性の場合・・・産後パパ育休の期間

女性従業員が合計１年以上の育業をした場合に１２５万円が支給されます。
また、加算となる任意の取組を実施することにより最大４０万が支給されます（合計で最大１６５万円）。

申請期間は、子が2歳になるまでの間に合計1年以上育業し、育業から原職復帰後3か月が経過する日の翌日
から2か月以内です。
ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。

女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した場合に１００万円が支給されます。
育業期間には、育児休業期間以外に、産後休業も含めることができますが、それでも育業が1年未満の場合には、働くママコースNEXTではなく、こちらのコースの申請を検討します。

申請期間は、子が2歳になるまでの間に子の父と協力しながら合計6か月以上1年未満育業し、育業から
原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内です。
ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。

男性従業員に合計１５日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した場合に、育業日数に応じて２５万円～３３０万円が支給されます。
また、加算となる任意の取組を実施することにより最大８０万が支給されます（合計で最大４１０万円）。

申請期間は、子が2歳になるまでの間に合計15日以上育業し、育業から原職復帰後3か月が経過する日の翌
日から2か月以内です。
ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。

育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた場合に、人数に応じて８０万円～１７０万円が支給されます。
同一年度のパパコースNEXＴとの併給は出来ません。

対象となる複数の男性従業員のうち少なくとも1人は、原職復帰後3か月が経過する日の翌日から2か月以内の申請可能期間が令和6年4月1日以降に係っていることが必要で、それ以外の対象従業員の育業は、令和4年4月1日以降に開始していることが必要です。
この対象従業員のなかで最も復帰が遅い対象従業員の復帰日を起点として、その育業に引き続き原職に復帰し、3か月が経過する日の翌日から2か月以内が申請期間となります。
ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。